長い間低金利が続き、預金だけではなかなか資産が増えない状況が続いています。そんな中、マンション経営が脚光を浴びるのは、 少ない自己資金で堅実な利回り が得られるため。預貯金にとっては不利な低金利も、 ローンを組む時には、低金利は逆に強い味方となります。 家賃相場は比較的安定していながら、住宅ローン金利・マンション価格ともに低水準と買いやすい状況なので、毎月の返済額が抑えられ、月々の家賃収入でローンを返済していくことができます。いわば、 入居者の家賃で資産形成が可能 なのです。そして、資産性のある東京23区の新築マンションは、 現在4%〜5%前後の表面利回りで、定期預金の約10倍の利回り も期待できます。
不動産投資の最大のメリットは、少ない手間で安定的に堅実な収益を獲得できる ことです。都心部のコンパクトマンションは賃貸需要が高いので、郊外のファミリータイプよりも 面積あたりの家賃が比較的高い 相場になっています。 収益の源となる賃貸マンションの家賃は毎月入る 上、入居者募集やクレーム対応などの賃貸管理はすべて弊社で対応します。これにより、 多忙な方でも安定的な毎月の収入を作ることができます。 さらに、設備や管理体制は日々進歩しています。以前よりも資産価値を維持しやすくなったため、より収益が得やすいと言えるでしょう。
公的年金制度の状況は一層厳しさを増しています。 少子高齢傾向はもちろん、年金保険料の上昇や企業年金の解散、さらには支給開始年齢の引き上げも・・・さらに公的年金は受給時の働き方によっては支給額が減額されることがあります。そこで。 私的年金として使える不動産投資の出番です。 不動産投資なら ライフスタイルに関係なく家賃収入を毎月お受取り できます。1部屋あたり 年間約70〜100万円の家賃収入が見込めるので、退職後の生活資金にゆとりが生まれます。
住宅ローンを組んでマンションを購入すると団体信用生命保険に加入することになります。この 団体信用生命保険 によって、オーナー様がローン返済中に 万が一のこと(死亡時・高度障害時)があったとき、この保険によりローン残額が支払われ、ローンがなくなります。 万が一に備えた生命保険の代用というだけでなく、残されたご家族がマンションを 売却すれば保険金がわりに、賃貸に出せば遺族年金のようにご利用できる柔軟性 も兼ね備えています。加えて、 団体信用生命保険は加入年齢にかかわらず保険料が変わらない ため、生命保険料の見直し・節約を図ることもできます。
不動産投資を行うと、確定申告により所得税や住民税の節税になるケースもあります。それは、 マンション経営で発生した経費(ローン金利や、実際の支払いがない減価償却費など)を給与所得から差引くことで、税金計算上の所得が抑えられるからです。(損益通算) また相続の面でも、全額が課税対象の預貯金や株式に比べて不動産は、ケースによっては 時価の3割程度まで課税対象額が抑えられる ので、ご家族により多い価値を残すことができます。
将来にわたって入居者を確保する一番のポイントは、
賃貸需要の高い物件を購入することです。
通常は古くなると家賃が下がる傾向があります。しかし、
需要の旺盛な好立地の、人気設備を備えたマンションであれば、家賃低下リスクや長期間の空室リスクは低減
できます。
当社では、都心部の駅から徒歩10分以内の物件を中心に単身者需要が見込めるマンションを厳選してご紹介
しております。またご心配な方は
家賃保証システム
を利用することで、賃貸状況に関わらず家賃収入をお受け取りできます。これは立地さえ良ければ数多くの管理会社が行っている保証制度で、入居者の有無に関わらず一定の家賃をお支払いするシステムです。
現在建設されているマンションの構造は、 震度6強〜7の地震でも安全が確保できるよう、新耐震基準をクリアした強度のある構造 加えて、 単身者向けの住宅は他の建物に比べて壁の数が多い分、耐震性が優れている と言われています。ご心配な方は、 地震保険に加入することで、地震や地震による火災・津波リスクをより低減 できます。なお一般的な火災・風水害等リスクは、オーナー様が住宅ローンを組む際に加入される火災保険と、当社ですべての入居者に義務づけている火災保険でカバーできます。
日本全体としては2008年から人口は減り始めています。しかしながら、東京23区においては、持ち家率の低い単身者世帯は、この10年で約22%増加しました(東京都総務局統計部発表)。都心回帰の傾向や、未婚率・離婚率の上昇が主な要因で、今後10年でさらに約5%増と予測されています。増加が見込める都心部の単身者向けのワンルームマンションであれば、借り手はもちろん、売却時には購入者も見つけやすいといえるでしょう。
物件の価格や金利によって異なりますが、返済額のほとんどはお家賃からご返済可能です。住宅ローン返済額シミュレーションのコーナーがございますので、ご活用ください。
通常売却するときには二つの選択肢があります。
新たなオーナー様を探し不動産会社はその間に立つだけの 仲介による売却と、オーナー様が不動産会社に売却する方法です。売却価格については、オーナー様が決めることができます。ただし、金融機関がいくらまでお金を貸すか (物件の評価)が重要になってきますので、希望価格を大幅に高く設定されても適正価格に落ち着く場合がほとんどです。
売却時にかかる費用は、下記のとおりです。
・住宅ローンを組んでいる場合は全額返済の違約金(通常返済金額の1%前後)
・抵当権の抹消費用(2万円〜3万円)
・契約書に貼る印紙代(約1万円〜2万円)
・不動産会社への仲介手数料(
仲介による売却の場合のみ、販売価格の3%+6万円)
金利が上昇すれば、変動金利のローン返済金額も上昇します。しかし、金利が上昇する局面というのは、一般的には景気の見通しが良い状態なので、家賃相場も上がる傾向があるといわれています。さらに、金利上昇時には、確定申告時の経費増額により節税効果が大きくなるため、必ずしも不利とは言えないでしょう。
物件パンフレット、建築確認済証などをもとに売却金額の算出を行います。その際の費用等を売主様へご相談いたします。建築確認済証がお手元にない場合、弊社で取得可能です。
ご用意いただくもの
売却依頼時には媒介契約を結び、売り出し価格を決定します。査定価格がご希望される価格より低い場合でも、なるべくご希望に添えるようご希望価格に沿った販売活動をご提案いたします。この媒介契約が、お客様からの正式な売却依頼となります。
ご用意いただくもの:ご印鑑、本人確認書類のコピー
買主様が見つかり次第、金融機関にご連絡いただき、完済日、完済金額、完済手数料をご確認いただきます。後日金融機関より、必要書類が郵送されますので、ご記入の上ご返送ください。また、決済時の振込先口座が明記されておりますので、弊社までお伝えください。
ご用意いただくもの:印鑑証明書(1通)
お客様と買主様が売買条件で合意すると、諸条件を充分に確認した上で、不動産売買契約を締結します。賃貸管理を委託されている場合、契約解除の為、管理委託契約書が必要です。また、建物管理会社より頂かれている、長期修繕計画書・管理規約を買主様へ引き継がせていただきます。
ご用意いただくもの
買主様よりお客様の口座へ売買代金をお振込みいただきます。ここで振込まれる金額は、諸費用を控除する前の金額です。後日諸費用をお支払いいただきます。
ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権等が付いている場合、その残債務を清算して抵当権を抹消しておく必要があります。登記抹消手続きは司法書士が代行しますので、必要書類をご用意ください。
ご用意いただくもの
固定資産税・管理費・修繕費を引渡し日までの金額で日割り計算し、ご清算いただきます。
また、抹消登記費用、仲介手数料などの諸費用をお支払いいただきます。
ご用意いただくもの:管理費・修繕費がわかるもの、固定資産税納付書